「どの都市に住む人が一番稼いでいるのか」を知るための指標として、課税所得があります。これは確定申告・住民税申告ベースの所得で、賃金統計とはやや異なる実態を映すデータです。

社会・人口統計体系（e-Stat）の経済基盤データをもとに、関東主要6都市の1人当たり課税対象所得を算出してランキング化しました。

関東6都市 1人当たり課税所得ランキング（2023年度）

課税対象所得の総額を納税義務者数（所得割）で割って算出しています。

順位都市課税対象所得（億円）納税義務者数1人当たり
1位東京都特別区部286,282億円531万人約539万円
2位川崎市36,550億円84万人約435万円
3位横浜市85,051億円195万人約437万円
4位さいたま市29,008億円69万人約423万円
5位千葉市19,431億円49万人約398万円
6位相模原市13,098億円36万人約362万円

東京23区が他を大きく引き離す

東京都特別区部（23区）の1人当たり課税所得は約539万円で、2位以下を100万円以上引き離しています。これは三菱商事・三井物産・伊藤忠などの五大商社や、マッキンゼー・ゴールドマンサックスなどの外資系金融・コンサルティングが千代田区・港区・中央区に集積しており、年収1,000万〜数千万円の超高所得者層の影響を受けているためとみられます。

川崎市と横浜市がほぼ並んで2〜3位

川崎市（約435万円）と横浜市（約437万円）はほぼ同水準で2〜3位を分け合っています。川崎市は人口が横浜市の約40%にすぎませんが、富士通本社・NEC・東芝などのIT・電機メーカーの中枢が中原区・幸区に集積しており、高所得の研究職・技術職・管理職が多い構造が課税所得を押し上げているとみられます。

横浜市は人口約380万人という規模の大きさゆえに多様な所得層が混在しますが、日産自動車本社が立地する西区・みなとみらいエリアや、東急田園都市線沿線の青葉区・都筑区（東京通勤の高所得者が多い）が平均を引き上げています。

相模原市の低さの理由

最下位の相模原市（約362万円）は、東京23区との差が約177万円にのぼります。相模原市は2010年に政令市に昇格しましたが、人口の多くが津久井・緑区エリアの農村部や、橋本・相模大野などの住宅地に居住しており、川崎市や横浜市中心部のような高収入の企業集積が少ないことが背景にあるとみられます。

「課税所得」と「賃金」の違い

賃金構造基本統計（月額賃金）と課税所得には計算方法の違いがあり、一概に比較はできません。課税所得は自営業者・投資所得・不動産所得なども含むため、都市の「稼ぎの総合力」をより広く反映するデータです。東京23区の高さには、経営者・個人投資家・フリーランスの高所得者が多いことも寄与しているとみられます。

まとめ

  • 東京23区（約539万円）が6都市中ダントツの1位
  • 川崎・横浜がほぼ並んで2〜3位（約435〜437万円）
  • さいたま（約423万円）・千葉（約398万円）が続く
  • 相模原（約362万円）は最下位で、1位との差は約177万円

出典： 総務省「市区町村課税状況等の調査」社会・人口統計体系 経済基盤（e-Stat）