「関東の中でも、住む都県によってどれだけ賃金が違うのか？」

東京に近いほど給料が高い、というイメージはあっても、実際の差を数字で見たことがある人は意外と少ないかもしれません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）をもとに、関東7都県の所定内給与額（月額）を比較してみました。

関東7都県の賃金ランキング（2023年・男女計・全年齢・産業計）

順位都県所定内給与額（月額）年収換算の目安※
1位東京都368,500円約553万円
2位神奈川県350,400円約526万円
3位栃木県323,000円約485万円
4位埼玉県317,200円約476万円
5位茨城県311,900円約468万円
6位千葉県309,500円約464万円
7位群馬県296,700円約445万円

※年収換算は所定内給与額×12ヶ月の概算です。実際の年収は年間賞与や各種手当を含むため異なります。

東京・神奈川が突出、北関東3県はほぼ横並び

最も高い東京都（368,500円）と最下位の群馬県（296,700円）の差は月71,800円にのぼります。年間に換算すると約86万円の差になる計算で、都県の選択が長期的な賃金水準に大きく影響することがわかります。

2位の神奈川県（350,400円）は東京都との差が約1.8万円。これは神奈川県に多く住む「東京都心の大企業に通勤する層」が、神奈川県の統計データを押し上げているためとみられます。川崎市や横浜市北部（青葉区・都筑区など）から東急線で渋谷・丸の内方面へ通勤するビジネスパーソンが、神奈川県民として統計に計上されながら実質的に東京水準の給与を受け取っているためです。

3位に入った栃木県（323,000円）は意外に思われるかもしれません。栃木県は「日光・那須」の観光イメージが強い一方で、製造品出荷額は関東第2位という「製造業王国」の実態があります。ホンダ栃木製作所（芳賀町）・日産自動車栃木工場（上三川町）・キヤノン宇都宮事業所などの大手メーカーが安定した高い給与を支払っており、その結果が賃金統計に現れています。

「コスパ視点」で見ると順位は変わる

ただし、この賃金ランキングだけで「東京に住むのがお得」とは言い切れません。住居費の高さが全く異なるからです。

東京23区の1LDKの平均家賃が月15〜25万円水準なのに対し、群馬県の前橋市・高崎市では月5〜8万円程度で同等の広さの物件が見つかります。賃金から住居費を差し引いた「実質的な可処分所得」で考えると、順位は大きく変わる可能性があります。

群馬県はSUBARU（旧富士重工業）の本拠地・太田市を中心に製造業が盛んで、さらに「かかあ天下」とも呼ばれる共働き文化が根付いており、世帯年収では統計上の個人年収差を縮める傾向があります。

まとめ

  • 関東7都県の賃金は東京都（36.9万円）〜群馬県（29.7万円）の範囲で分布
  • 東京・神奈川が突出しており、栃木以下の5県は7〜25万円の差で横並び
  • 賃金の高さ＝豊かさではなく、住居費・教育費などの生活コストを含めた「実質的な豊かさ」の視点が重要

出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年（政府統計の総合窓口 e-Stat）