転職・キャリアを考えるとき、「自分と同じ年代の人はいくら稼いでいるのか」は気になるポイントです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）をもとに、神奈川県の年齢階級別の所定内給与額（月額）をまとめました。

神奈川県 年齢別 所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級月額前の年代からの増加額
～19歳202,800円ー
20～24歳236,000円+33,200円
25～29歳269,600円+33,600円
30～34歳306,500円+36,900円
35～39歳338,500円+32,000円
40～44歳377,600円+39,100円
45～49歳388,600円+11,000円
50～54歳407,200円+18,600円
55～59歳422,300円+15,100円（ピーク）
60～64歳328,000円▲94,300円（急落）
65～69歳313,200円▲14,800円
70歳～281,600円▲31,600円

20代〜50代で月収は約2倍に

20〜24歳の月収約23.6万円が、55〜59歳のピーク時には約42.2万円となり、約1.8倍に増加します。30代前半にかけて毎年3万円超のペースで上昇し、40代以降は伸びが鈍化しながらも確実に積み上がっていく傾向がみられます。

これは年功序列の賃金体系が残る日本企業の特徴ともいえますが、外資系企業や成果主義型の企業では年齢と賃金の相関が異なる場合があります。

神奈川県は日産自動車本社（横浜市西区）・富士通（川崎市中原区）などの大手製造業・IT系企業の拠点が多く、40〜50代の管理職・専門職層の賃金水準が県全体の平均を押し上げているとみられます。

60代で約9.4万円の急落が示す「再雇用の壁」

最も注目すべきは、60〜64歳での急落です。55〜59歳の422,300円から328,000円へ、わずか1年で月94,300円（約22%）の減少となります。

これは多くの企業で60歳が定年とされており、その後の再雇用制度では同じ仕事をしていても賃金が大幅に下がるケースが多いことを反映しています。「定年後も働くが、収入は大幅に減る」という現実が、この統計数字から読み取れます。

たまプラーザ・青葉台周辺など神奈川県北部の高所得エリアでは、子どもの教育費（私立中高一貫校が多く年間100〜200万円）とこの賃金ピーク・急落のタイミングが重なることで、50代後半から60代前半の家計に大きなプレッシャーがかかる構図があります。

まとめ

  • 神奈川県の賃金は55〜59歳の月約42万円がピーク
  • 20〜24歳から55〜59歳にかけて約1.8倍に増加
  • 60歳定年後の再雇用で月約9.4万円の急落があり、老後の収入設計には早めの準備が必要

出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年（e-Stat）