横浜市では168万人超の就業者がどのような雇用形態・産業で働いているのでしょうか。
社会・人口統計体系（e-Stat）の労働統計（2020年国勢調査ベース）をもとに、横浜市の就業構造を分析しました。
横浜市の基本的な就業状況（2020年）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 労働力人口 | 1,750,694人 |
| 就業者数 | 1,688,272人 |
| 完全失業者数 | 62,422人 |
| 失業率（概算） | 約3.6% |
雇用形態別：非正規は雇用者全体の34%
雇用者（1,438,885人）の内訳は以下のとおりです。
| 雇用形態 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 正規の職員・従業員 | 952,414人 | 66.2% |
| 派遣社員 | 53,586人 | 3.7% |
| パート・アルバイト等 | 432,885人 | 30.1% |
| 非正規計（派遣＋パート等） | 486,471人 | 33.8% |
雇用者の約3人に1人が非正規雇用という状況です。パート・アルバイトが非正規の大部分を占め、派遣社員は比較的少数にとどまっています。
産業別就業者：サービス業（第3次産業）が圧倒的
就業者（1,688,272人）の産業別内訳は以下のとおりです。
| 産業分類 | 就業者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 第1次産業（農林漁業） | 7,482人 | 0.4% |
| 第2次産業（製造・建設） | 301,600人 | 17.9% |
| 第3次産業（サービス等） | 1,325,603人 | 78.5% |
就業者の約8割が小売・飲食・医療・金融・情報・物流などの第3次産業に従事しています。
横浜市の産業構造と非正規雇用の関係
第3次産業（サービス業）の比率が高いことと、非正規雇用率の高さには密接な関係があります。小売業・飲食業・宿泊業・医療・介護などの分野では、パートタイム雇用が業界構造として定着しており、横浜市のような大都市は特にこれらの施設が多いため、非正規比率が高くなる傾向があります。
横浜市内には横浜駅・みなとみらいを中心に大型商業施設（そごう・高島屋・ランドマークプラザなど）・ホテル・医療施設が集中しており、これらがパートタイム就労者の大きな受け皿となっているとみられます。
一方、製造業（第2次産業）が約18%を占めていることも特徴です。日産自動車（西区）・JFEスチール（川崎区との隣接エリア）・造船関連（金沢区・磯子区）などの製造業拠点が横浜市南部に残っており、製造業就業者の一定数を支えています。
2025年以降の変化に注目
この統計は2020年の国勢調査ベースのデータです。その後のコロナ禍での雇用変化（テレワーク普及・飲食業の雇用減少）や、2023年以降のインバウンド需要回復による観光・サービス業の回復などを経て、現在の実態はやや異なる可能性があります。次回の国勢調査（2025年）のデータが公開され次第、改めて分析を行う予定です。
まとめ
- 横浜市の就業者は約168.8万人、失業率は約3.6%（2020年時点）
- 雇用者の約34%が非正規（パート・派遣等）
- 就業者の約79%が第3次産業（サービス業）に従事
- 大型商業施設・医療・飲食業の集積が非正規雇用率を押し上げる構造
出典： 総務省「社会・人口統計体系」F労働（e-Stat）、2020年国勢調査ベース