横浜市の将来人口推計：2040年に現在から約12万人減少の見通し、高齢化の波が加速

日本最大の市（人口ベース）である横浜市は、今後どのような人口変化をたどるのでしょうか。

社会・人口統計体系（e-Stat）に収録された将来推計人口データをもとに、横浜市の人口動態を分析しました。

横浜市の将来推計人口

2025年の約378.7万人から2040年の約366.4万人へ、15年間で約12.3万人（約3.2%）の減少が見込まれます。減少ペースは2030年代に入ってから加速する傾向があり、2035〜2040年の5年間で約5.1万人減と、最も急速な減少が予測されています。

現状では横浜市は転入超過を維持しています。2023年のデータでは転入者数195,455人に対して転出者数185,724人と、差し引き約9,731人の転入超過です。全国的に人口が減少する中、横浜市は東京へのアクセスの良さと比較的手頃な住宅価格（都内比）を武器に流入を維持しています。

しかし転入超過があっても、長期的には出生数の減少と死亡数の増加（自然減）がこれを上回り、2040年以降も人口縮小が続く見通しです。

横浜市の人口変化を読み解く上で重要なのは、エリアによる明暗の差です。

人口増加が見込まれるエリア： みなとみらい・関内・横浜駅周辺など再開発が進む都市部では、タワーマンション建設により単身・DINKS世帯の流入が続くとみられます。東急田園都市線沿線（青葉区・都筑区）も子育て世帯の流入が続いており、比較的安定した人口を維持しています。

高齢化が急速なエリア： 高度成長期に山を切り拓いて造成された丘陵地のニュータウン（保土ケ谷区・戸塚区・栄区・港南区・磯子区など）では、当時の入居者が一斉に高齢化しています。坂道の多い住環境が高齢者には住みにくく、転出が増える一方で若年層の転入が少ない「坂の街の高齢化」が顕著です。

2040年は「2025年問題」（団塊の世代全員が75歳以上）の次のステージで、医療・介護の需要がさらに拡大する時期とされています。横浜市でも生産年齢人口（15〜64歳）の比率が低下し、社会保障費の増大・働き手不足が進む見通しです。

この変化に対応するため、横浜市では外国人の受け入れ拡大（川崎市の先例に学ぶ）・高齢者の就業支援・コンパクトシティ化（公共交通沿線への都市機能集約）などが課題となっています。

出典： 総務省「社会・人口統計体系」A人口・世帯（e-Stat）