「東京で働くと給料が高い」というのは広く知られていますが、実際のところ20代・30代・40代それぞれでいくら稼いでいるのでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを使って、東京都の年齢別賃金の実態を詳しく見ていきます。
東京都の年齢別所定内給与額(男女計・2023年)
| 年齢階級 | 所定内給与額(月額) | 前年代比 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 266,200円 | ― |
| 25〜29歳 | 315,300円 | +49,100円 |
| 30〜34歳 | 355,200円 | +39,900円 |
| 35〜39歳 | 401,000円 | +45,800円 |
| 40〜44歳 | 425,700円 | +24,700円 |
| 45〜49歳 | 452,900円 | +27,200円 |
| 50〜54歳 | 465,400円 | +12,500円 |
| 55〜59歳 | 490,400円 | +25,000円 |
| 60〜64歳 | 395,300円 | −95,100円 |
| 年齢計 | 397,000円 | ― |
東京特有の「右肩上がり型」賃金カーブ
東京都の賃金カーブには大きな特徴があります。全国的には50〜54歳がピークになることが多いのに対し、東京は55〜59歳が490,400円でピークに達します。
これは、東京の大企業では管理職・役員クラスになる55〜59歳の賃金が特に高いためです。金融・商社・IT系の大手企業が集中する東京では、この年代が経営層に近づき、部長・本部長クラスの高い月収を受け取る人が多いことが反映されています。
20代の賃金も際立っています。20〜24歳の266,200円は関東7都県でトップです。大卒・院卒の新卒採用が多く、初任給から高い水準を設定している企業が東京には集中しています。
男女別で見ると格差が鮮明に
| 年齢階級 | 男性 | 女性 | 差額 | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|---|
| 年齢計 | 441,300円 | 322,500円 | 118,800円 | 73.1% |
| 20〜24歳 | 280,200円 | 252,900円 | 27,300円 | 90.3% |
| 25〜29歳 | 335,000円 | 292,000円 | 43,000円 | 87.2% |
| 35〜39歳 | 430,400円 | 345,500円 | 84,900円 | 80.3% |
| 50〜54歳 | 511,600円 | 370,700円 | 140,900円 | 72.5% |
| 55〜59歳 | 557,500円 | 353,400円 | 204,100円 | 63.4% |
20〜24歳の格差(女性は男性の90.3%)は小さいですが、35歳以降から急速に開き始め、55〜59歳では男性557,500円に対し女性353,400円と20万円超の差が生じます。これは、管理職・役員への昇進に男女差があること、育児・介護での離職や時短勤務が女性に集中していることが要因です。
20代で月30万円超えを狙えるのは東京だけ
25〜29歳の男女計315,300円、男性で335,000円は関東全体でも突出した数字です。入社3〜7年目の「初めてのキャリアステップ期」に月収が30万円を超えやすい環境は、関東では東京都が最も整っています。
一方で、東京で働くことには住居費というコストも伴います。23区内の1LDKの平均家賃は月15万〜25万円程度とされており、高い賃金の一部が住居費に消えることも考慮が必要です。
60代で大きく下がる理由
60〜64歳になると395,300円と55〜59歳より約9.5万円下がります。これは定年退職後の再雇用(嘱託・契約社員)への移行により、月収が大きく下がるパターンが多いためです。2025年から企業の65歳までの就業機会確保が努力義務となっており、今後この年代の賃金がどう変化するかが注目されます。
まとめ
- 東京都の年齢別賃金は55〜59歳(490,400円)がピーク
- 20〜24歳から55〜59歳まで約22万円(年収換算で約267万円)上昇
- 男女格差は20代で小さく(10%未満)、50代以降で25〜36%に拡大
- 60代で約9.5万円の急落(定年再雇用の影響)
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(政府統計の総合窓口 e-Stat)