神奈川県に住んで東京に通勤するか、東京都内に住むか。この選択は多くの関東在住者が直面するテーマです。賃金の面ではどちらが有利なのでしょうか。

賃金構造基本統計調査（2023年）のデータをもとに、東京都と神奈川県の年齢別賃金を比較しました。

東京都と神奈川県 年齢別所定内給与額の比較（2023年・男女計）

年齢階級東京都神奈川県差（東京−神奈川）
20～24歳242,500円236,000円+6,500円
25～29歳281,700円269,600円+12,100円
30～34歳320,400円306,500円+13,900円
35～39歳366,300円338,500円+27,800円
40～44歳396,600円377,600円+19,000円
45～49歳424,900円388,600円+36,300円
50～54歳440,200円407,200円+33,000円
55～59歳464,800円422,300円+42,500円
60～64歳374,400円328,000円+46,400円

若いうちの差は小さく、40代以降で拡大

20〜24歳では差が月6,500円程度ですが、35〜39歳になると約2.8万円、50代後半では約4.3万円まで広がります。年齢が上がるほど東京都の優位性が大きくなる傾向が読み取れます。

これは東京都心に集中する大手企業・外資系企業において、40代以降の管理職・専門職層の給与が特に高い水準にあることが主な要因とみられます。マッキンゼーやゴールドマンサックスなどの外資系金融・コンサルティング、三菱商事・伊藤忠などの総合商社では、40〜50代の年収が2,000万円を超えるケースもあり、これらが東京都の平均を大きく押し上げています。

賃金差より家賃差の方が大きいケースも

ただし注意が必要なのは、賃金の差より住居費の差の方が大きい可能性があるという点です。

たとえば30代で東京都内に住む場合と、神奈川県（横浜市・川崎市）に住んで東京に通勤する場合を比べると、賃金差は月1.4万円程度ですが、住居費の差は月3〜10万円に上ることがあります。

神奈川県の川崎市（麻生区・宮前区）や横浜市（青葉区・都筑区）から東急線で渋谷・丸の内へ通勤する30〜40代は、「東京都の大企業の給与」を受け取りながら「神奈川県の住居費」で生活するという実質的なコスト最適化を行っているとも言えます。これが神奈川県の平均賃金を押し上げる「神奈川都民効果」の実態です。

まとめ

  • 20代の東京・神奈川の賃金差は月6,500〜1.2万円と小さい
  • 50代になると差は月4万円超に拡大
  • ただし家賃差を考慮すると、神奈川居住・東京通勤が合理的な選択になるケースも多い

出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年（e-Stat）