2023年の納税者1人当たり課税所得は東京23区518万円、横浜市420万円で、差は98万円です。横浜は東京通勤圏でありながら約19%低い一方、住む場所の所得としては関東6都市3位です。勤務地賃金と住民所得の違いから読みます。
横浜市 vs 東京23区 1人当たり課税所得（2023年）
| 都市 | 課税対象所得総額（千円） | 納税者数（人） | 1人当たり課税所得 |
|---|---|---|---|
| 東京都特別区部 | 各区合計 | 各区合計 | 518万円 |
| 横浜市 | — | — | 420万円 |
| 差額 | — | — | -98万円（-18.9%） |
※総務省 市区町村別課税状況等調（2023年度）から計算
関東6都市の課税所得ランキング（再掲）
| 順位 | 都市 | 1人当たり課税所得（万円） |
|---|---|---|
| 1位 | 東京23区 | 518 |
| 2位 | 川崎市 | 421 |
| 3位 | 横浜市 | 420 |
| 4位 | さいたま市 | 407 |
| 5位 | 千葉市 | 382 |
| 6位 | 相模原市 | 347 |
横浜は東京より98万円低く、川崎とは1万円差
横浜市は420万円で、東京23区518万円の81.1%です。関東6都市では川崎421万円に次ぐ3位で、川崎との差はわずか1万円です。
この指標は住民税の納税義務者1人当たり課税所得で、市民全員の平均年収ではありません。非課税者を含まず、給与、事業、年金など課税対象となる所得の構成に左右されます。
東京で稼ぐ住民と18区の多様さが420万円をつくる
青葉・都筑・港北には田園都市線・東横線で都心へ通う大企業管理職・専門職が住み、住民側の課税所得を押し上げます。横浜駅・みなとみらいには日産自動車など市内の高付加価値雇用もあります。
一方、横浜市は18区に郊外住宅地、高齢世帯、生活サービス従事者まで幅広く抱えます。東京23区は本社・金融・外資系の高所得層がさらに厚いため差が残ります。98万円は横浜が貧しいというより、東京の上側が突出した結果です。
読み取りの注意点
資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜横浜は高所得都市だが東京の本社集積には届かない
横浜市の課税所得420万円は関東政令市で高い水準ですが、東京23区とは98万円差です。 東京通勤者が押し上げても、巨大な18区の多様性と東京の高所得層の厚みで差が生まれます。
- 東京23区518万円
- 横浜市420万円、東京の81.1%
- 川崎市421万円とは1万円差
- 全住民の平均年収ではなく納税者の課税所得
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。