川崎市の納税者1人当たり課税所得は421万円で、関東6都市では東京23区に次ぐ2位です。横浜市より1万円高く、さいたま市より14万円高い背景には、東京勤務の高所得世帯と川崎市内の技術・製造職の両方があります。
川崎市 1人当たり課税所得（2023年）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 1人当たり課税所得 | 421万円 |
| 関東6都市中の順位 | 2位（東京との差: -97万円） |
関東6都市比較
| 都市 | 課税所得（万円） | 川崎との差 |
|---|---|---|
| 東京23区 | 518 | +97 |
| 川崎市 | 421 | — |
| 横浜市 | 420 | -1 |
| さいたま市 | 407 | -14 |
| 千葉市 | 382 | -39 |
| 相模原市 | 347 | -74 |
東京には97万円差、横浜とはほぼ同水準
川崎市421万円は東京23区518万円の81.3%で、差は97万円です。横浜市420万円とは1万円差、さいたま市407万円とは14万円差です。
世帯収入でも川崎は6都市最高でしたが、課税所得は個人の納税者単位です。二つの統計で対象が異なるため、順位が似ていても同じ意味ではありません。
武蔵小杉の東京勤務者と市内研究開発の二重効果
中原区の武蔵小杉、宮前区、麻生区には、東横線・田園都市線・小田急線で都心へ通う高所得者が住みます。再開発マンションへの30〜40代共働き世帯の流入が住民所得の平均を押し上げました。
さらに中原区の富士通、幸区周辺のNEC・東芝系事業所、川崎区のJFEスチール・三菱ふそうなど、市内にも高付加価値雇用があります。川崎の421万円は「東京に近い」だけでなく、住民と市内産業の両方から説明できます。
読み取りの注意点
世帯収入には給与以外の収入が含まれる場合があります。また、二人以上世帯の集計であり、単身世帯の状況は含まれていません。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜川崎は東京で稼ぎ、市内でも稼げるから2位
川崎市の課税所得421万円は、東京通勤者の居住と市内の研究開発・製造業が重なった結果です。 横浜との差はわずか1万円で、二都市はほぼ同水準です。
- 421万円で関東6都市2位
- 東京23区との差は97万円
- 横浜市より1万円高い
- 武蔵小杉の転入と富士通・NEC・JFEスチール等が背景
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
- 対象地域：川崎市
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。