さいたま市の納税者1人当たり課税所得は407万円で、関東6都市4位です。東京23区より111万円低い一方、千葉市より25万円、相模原市より60万円高くなります。浦和の東京通勤者と大宮の県内中枢機能がつくる所得構造を読みます。
さいたま市 1人当たり課税所得（2023年）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 1人当たり課税所得 | 407万円 |
| 関東6都市中の順位 | 4位 |
関東6都市との比較
| 都市 | 課税所得（万円） | さいたまとの差 |
|---|---|---|
| 東京23区 | 518 | +111 |
| 川崎市 | 421 | +14 |
| 横浜市 | 420 | +13 |
| さいたま市 | 407 | — |
| 千葉市 | 382 | -25 |
| 相模原市 | 347 | -60 |
横浜・川崎に近く、千葉・相模原を上回る
さいたま市407万円は、川崎421万円と14万円差、横浜420万円と13万円差です。東京23区との差は大きいものの、南関東の主要政令市の中位グループに位置します。
課税所得は納税義務者1人当たりで、非課税者を含む全住民平均ではありません。浦和・大宮など高所得地域と市内の他地域を平均した値です。
浦和の居住所得と大宮の業務所得が市平均を支える
浦和区・南区は京浜東北線・埼京線などで東京へ通う大企業管理職・専門職が住み、文教住宅地として高い所得層を集めます。大宮区は新幹線結節点で、商業、企業支店、交通、医療・行政の雇用を持ちます。
埼玉県全体の「東京通勤者効果」に加え、さいたま市内にも県都として働く場があることが407万円を支えます。ただし市内では浦和・大宮と郊外で所得構造が異なり、市平均を典型世帯へ当てはめることはできません。
読み取りの注意点
世帯収入には給与以外の収入が含まれる場合があります。また、二人以上世帯の集計であり、単身世帯の状況は含まれていません。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜さいたまは浦和の住宅力と大宮の業務力で407万円
さいたま市は東京の住宅都市であると同時に、県内の行政・商業中枢を持つため、横浜・川崎に近い所得水準です。 住居費を含む暮らしの余裕は別途比較が必要です。
- 課税所得407万円で6都市4位
- 横浜・川崎とは13〜14万円差
- 千葉市より25万円高い
- 浦和の東京通勤と大宮の市内雇用が二本柱
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
- 対象地域：埼玉県・さいたま市
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。