40代・50代の賃金格差：関東7都県で差が開く理由

東京と群馬の差は55〜59歳で月11.2万円

20〜24歳での東京・群馬差は26,300円でしたが、55〜59歳になると112,400円差（490,400円 - 378,000円）まで拡大します。年収換算では約135万円の差になります。

この差が生まれる主な理由は：

① 管理職昇進の差：東京の大企業では部長・本部長クラスへの昇進が40〜50代に集中し、これが賃金を大きく押し上げます。地方の事業所では管理職ポストが少なく、同じ年齢でも昇進できる確率が低い。

② 大企業・外資比率の差：東京は外資系企業・大手金融・IT企業が集中し、50代の管理職は年俸1,000万円超も珍しくありません。これが統計の平均を押し上げます。

③ 出向・転籍の影響：大企業から関連会社・子会社に出向・転籍する50代が多いですが、出向先が都外の場合はその都県の統計に計上されます。

栃木が埼玉・茨城・千葉を逆転する50代

注目すべきは、栃木が50代以降で埼玉・千葉・茨城を大きく上回る点です。

• 50〜54歳：栃木419,100円 > 埼玉392,000円（差27,100円）
• 55〜59歳：栃木431,700円 > 千葉384,800円（差46,900円）

これはホンダ・日産・キヤノンの技術管理職（部長・技術部長クラス）が50代に高い賃金を受け取る構造に起因します。首都圏のベッドタウン県（埼玉・千葉）では東京勤務の高賃金層が「東京の統計」に吸い上げられる一方、栃木は地元大企業の管理職が栃木の統計に留まるため、50代の実態が高くなります。

埼玉・千葉が55〜59歳で下がる謎

埼玉（389,300円）と千葉（384,800円）は50〜54歳から55〜59歳でむしろ下がっています。これは、55歳以降に：

1. 役職定年（多くの企業で55〜58歳に設定）で管理職から外れ、賃金が下がる層が増える
2. 東京の大企業を定年退職・早期退職して地元（埼玉・千葉）の中小企業に転籍する層が増える
3. 高賃金の東京勤務者が55〜59歳で退職・自営業に移行する

といった理由が考えられます。

「キャリアのピーク」は都県によって違う