関東7都県の20代の男女別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」の公表値から整理します。20〜24歳と25〜29歳に分けて、所定内給与額の差を確認します。

関東7都県 20〜24歳の男女別所定内給与額(2023年)

都県男性(千円)女性(千円)女性÷男性
東京都267.6261.497.7%
神奈川県258.3251.697.4%
埼玉県247.2241.397.6%
千葉県243.8237.997.6%
茨城県238.5231.497.0%
栃木県241.7235.297.3%
群馬県236.4229.897.2%

関東7都県 25〜29歳の男女別所定内給与額(2023年)

都県男性(千円)女性(千円)女性÷男性
東京都322.7299.992.9%
神奈川県310.4285.191.8%
埼玉県296.3270.891.4%
千葉県290.7266.991.8%
茨城県285.6259.390.8%
栃木県292.1265.791.0%
群馬県280.8254.690.7%

公表値から確認できること

20〜24歳では、関東7都県の女性比は97.0〜97.7%で、男女差は比較的小さい水準です。25〜29歳になると、女性比は90.7〜92.9%に下がり、20代後半で差が広がる傾向が見られます。

例えば東京都では、20〜24歳の女性比が97.7%、25〜29歳では92.9%です。神奈川県では97.4%から91.8%に下がっています。関東全体として、20代前半より20代後半の方が差が大きいことが確認できます。

背景として考えられること

20代の男女賃金差は、中高年層より小さく出やすい一方で、25〜29歳になると職種選択や雇用形態の違いが少しずつ平均に表れ始めます。差が小さいから完全に平等というわけでも、大きいから直ちに差別というわけでもなく、配属されやすい業種や職種の違いが影響している可能性があります。

関東では、東京都・神奈川県のように専門職機会が多い地域と、製造業や生活サービスの比率が高い地域で若年女性・若年男性の進路が異なりやすい面があります。そのため、この比較は『どこが一番良いか』よりも、20代の時点でどの地域に職種構成差が表れ始めているかを見る指標として使う方が自然です。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、職種、役職、勤続年数、雇用形態の違いまではこの表だけでは分かりません。そのため、20代後半で差が広がる理由を、この表だけから一つに断定することはできません。

この記事で分かるのは、「2023年の関東7都県の公表値では、20代前半より20代後半の方が男女差が大きい」という点です。背景要因を検討するには、業種別や雇用形態別のデータも必要です。

まとめ

  • 20〜24歳の女性比は97.0〜97.7%
  • 25〜29歳の女性比は90.7〜92.9%
  • 関東7都県では20代後半で男女差が広がる傾向
  • 解釈には職種や雇用形態など追加データが必要

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:関東7都県
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。