神奈川県の男女別賃金について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2020年から2023年までの公表値を整理します。ここでは年齢計の所定内給与額を中心に、4年間の変化を確認します。

神奈川県 男女賃金の推移(年齢計・所定内給与額)

男性(千円)女性(千円)女性÷男性男女差(千円)
2020年390.7297.476.1%93.3
2021年392.3299.876.5%92.5
2022年399.6306.376.6%93.3
2023年408.5314.476.9%94.1

公表値から確認できること

女性比は2020年76.1%、2021年76.5%、2022年76.6%、2023年76.9%です。4年間でみると、女性比は0.8ポイント上がっています。

男女差の絶対額は、2020年93.3千円、2021年92.5千円、2022年93.3千円、2023年94.1千円です。女性比は上がっていますが、差額そのものは大きくは縮んでいません。

年齢別の比較(2020年→2023年)

年齢階級2020年 女性比2023年 女性比変化
20〜24歳97.1%97.4%+0.3pt
25〜29歳91.2%91.8%+0.6pt
30〜34歳82.1%83.2%+1.1pt
35〜39歳77.3%78.8%+1.5pt
40〜44歳73.8%75.1%+1.3pt
45〜49歳72.1%73.6%+1.5pt
50〜54歳70.4%71.8%+1.4pt
55〜59歳65.8%67.2%+1.4pt

掲載した年齢階級では、2020年から2023年にかけて女性比が上がっています。とくに35〜39歳、45〜49歳では+1.5ポイントでした。

背景として考えられること

2020年から2023年の男女賃金差を読むときは、賃金水準そのものの変化だけでなく、どの業種で人手不足が強まったか、女性の就業形態がどう変わったかも影響している可能性があります。神奈川県では製造業・研究開発・物流と、医療・福祉・サービスが併存しているため、景気や人手不足の影響が男女で異なる形で平均値に表れやすい地域です。

そのため、差が縮小していても即座に構造改善と断定するのは早く、逆に差が残っていても県内の高賃金業種への男女の分布差が影響している可能性があります。この推移は、神奈川県の労働市場でどの層の賃金上昇が目立ったかを示す補助線として使うのが適切です。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、年齢計は年齢構成や産業構成の影響も受けます。そのため、比率の変化をそのまま制度や働き方の変化だけで説明することはできません。

この記事で確認できるのは、「2020〜2023年の神奈川県の公表値では、年齢計の女性比がやや上がり、掲載した年齢階級でも女性比が上昇している」という点です。

まとめ

  • 神奈川県の女性比は2020年76.1%から2023年76.9%へ上昇
  • 男女差の絶対額は2023年94.1千円
  • 掲載した年齢階級では2020年より2023年の方が女性比が高い
  • 年齢計の変化を読む際は年齢構成や産業構成にも注意が必要

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2020〜2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:神奈川県
  • 対象年:2020年〜2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態・年齢構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。