東京都の男女別賃金について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2020年から2023年までの公表値を整理します。ここでは年齢計の所定内給与額を中心に、4年間の変化を確認します。
東京都 男女賃金の推移（年齢計・所定内給与額）
| 年 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 | 男女差（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 405.5 | 302.8 | 74.7% | 102.7 |
| 2021年 | 409.1 | 307.5 | 75.2% | 101.6 |
| 2022年 | 415.8 | 314.2 | 75.6% | 101.6 |
| 2023年 | 426.8 | 321.7 | 75.4% | 105.1 |
公表値から確認できること
女性比は2020年74.7%、2021年75.2%、2022年75.6%、2023年75.4%です。2020年から2022年まではやや上がり、2023年はわずかに低下しています。
男女差の絶対額は、2020年102.7千円、2021年101.6千円、2022年101.6千円、2023年105.1千円です。2023年は男性・女性ともに上昇していますが、差の絶対額はやや大きくなっています。
年齢別の比較（2020年→2023年）
| 年齢階級 | 2020年 | 2023年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 97.2% | 97.7% | +0.5pt |
| 25〜29歳 | 91.8% | 92.9% | +1.1pt |
| 30〜34歳 | 83.5% | 84.9% | +1.4pt |
| 40〜44歳 | 74.9% | 76.6% | +1.7pt |
| 55〜59歳 | 66.8% | 68.5% | +1.7pt |
この比較では、掲載した年齢階級では2020年から2023年にかけて女性比が上がっています。一方、年齢計では2022年から2023年にわずかな低下が見られるため、全体では年齢構成や産業構成など複数の要素が影響している可能性があります。
背景として考えられること
東京都の男女賃金差の推移には、女性の就業拡大や人手不足だけでなく、どの高賃金業種が伸びたかが影響している可能性があります。都内では情報通信、専門サービス、金融など平均賃金を押し上げやすい分野が大きいため、男性側の上昇が強ければ差が残りやすく、女性の専門職比率が上がれば差が縮みやすい構図です。
したがって、2020年から2023年の変化は、単純な改善・悪化の判定より、都市型高賃金業種の伸びと女性の働き方の変化がどう重なったかを示す指標として読む方が無理がありません。平均値の変化には、管理職比率やフルタイム比率の差も含まれている点に注意が必要です。
読み取りの注意点
この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、年齢計は年齢構成の影響も受けます。したがって、比率の変化をそのまま制度や働き方の変化だけで説明することはできません。
この記事で確認できるのは、「2020〜2023年の東京都の公表値では、年齢別では改善が見られる区分がある一方、年齢計では2023年にやや後退している」という点です。
まとめ
- 東京都の女性比は2020年74.7%から2022年75.6%まで上昇
- 2023年は75.4%でわずかに低下
- 年齢別に見ると、掲載区分では2020年より2023年の方が高い
- 年齢計の変化を読む際は年齢構成などにも注意が必要
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2020〜2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都
- 対象年：2020年〜2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態・年齢構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。