関東7都県の20代前半・20代後半の企業規模別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」の公表値から整理します。ここでは所定内給与額ベースで、1,000人以上、100〜999人、10〜99人の差を確認します。

20〜24歳の企業規模別所定内給与額(2023年・男女計)

都県1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
東京都267.3千円266.2千円261.5千円5.8千円
神奈川県259.4千円257.8千円252.4千円7.0千円
埼玉県251.3千円248.7千円238.4千円12.9千円
千葉県248.3千円244.7千円234.6千円13.7千円
茨城県244.6千円241.3千円231.8千円12.8千円
栃木県248.3千円245.1千円235.7千円12.6千円
群馬県241.7千円238.5千円228.6千円13.1千円

25〜29歳で差が広がる例

都県20〜24歳の差25〜29歳の差拡大倍率
東京都5.8千円14.6千円2.5倍
神奈川県7.0千円16.8千円2.4倍
埼玉県12.9千円26.6千円2.1倍
千葉県13.7千円27.8千円2.0倍
群馬県13.1千円26.3千円2.0倍

公表値から確認できること

20〜24歳では、東京都と神奈川県の差が比較的小さく、東京都5.8千円、神奈川県7.0千円です。一方、埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県では12〜14千円台となっています。

掲載した5都県の例では、25〜29歳になると差が2倍前後まで広がっています。東京都は5.8千円から14.6千円、千葉県は13.7千円から27.8千円です。

背景として考えられること

20代前半では企業規模による差がまだ小さく見えても、20代後半になると差が広がりやすいのは、大企業ほど新卒一括採用・育成・等級制度が整っており、早い段階で賃金テーブルの違いが表れやすいからと考えられます。東京都や神奈川県で差が大きい場合は、大企業・本社部門・専門職の採用が厚い都市圏構造とも整合的です。

逆に差が小さい県でも、若年層の賃金が低いというより、中小企業側に製造業や公的色のある安定職が含まれている可能性があります。この比較は、20代の地域差そのものより、どの都県で若手のキャリア初期に企業規模差が乗りやすいかを見る材料として使うのが適切です。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、都県ごとの産業構成や企業規模構成、勤続年数の違いはこの表だけでは分かりません。

そのため、この記事で確認できるのは「関東7都県の20〜24歳では企業規模差が比較的限られ、掲載した都県の例では25〜29歳で差が広がる」という点です。

まとめ

  • 20〜24歳の企業規模差は東京都5.8千円、神奈川県7.0千円と比較的小さい
  • 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県では12〜14千円台
  • 掲載した都県の例では、25〜29歳で差が2倍前後に広がる
  • 企業規模差の確認には、年代別に見ることが重要

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:関東7都県
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・勤続年数・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。