東京都の企業規模別賃金：大企業就職のメリットを数字で示す

東京都の企業規模別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から整理します。ここで見るのは所定内給与額で、賞与・時間外手当などは含みません。まずは年齢別の数値差を確認すると、大企業と小企業の差は若年層では小さく、40代以降で広がる傾向が見られます。

東京都企業規模別・年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢	1,000人以上	100〜999人	10〜99人	1,000人以上−10〜99人
年齢計	400.1千円	399.6千円	385.7千円	14.4千円
20〜24歳	267.3千円	266.2千円	261.5千円	5.8千円
25〜29歳	321.8千円	318.4千円	307.2千円	14.6千円
30〜34歳	362.5千円	355.3千円	338.6千円	23.9千円
35〜39歳	411.4千円	398.7千円	371.2千円	40.2千円
40〜44歳	449.6千円	428.3千円	392.4千円	57.2千円
45〜49歳	487.3千円	456.1千円	409.7千円	77.6千円
50〜54歳	512.8千円	477.9千円	421.3千円	91.5千円
55〜59歳	531.6千円	497.2千円	428.4千円	103.2千円

年齢計では、1,000人以上が400.1千円、10〜99人が385.7千円で、差は14.4千円です。ところが年齢別に見ると差は次第に拡大し、40〜44歳で57.2千円、55〜59歳で103.2千円となっています。月額差を単純に12か月換算すると、55〜59歳では年間で約124万円の差です。

一方で、東京都では100〜999人規模も399.6千円と高く、年齢計では1,000人以上との差が小さいのが特徴です。企業規模が大きいほど賃金が高い傾向は見られるものの、東京では中規模企業も比較的高い水準にあります。

この統計は産業計・男女計の集計値です。職種、学歴、勤続年数、役職構成、産業構成の違いまではこの表だけでは分かりません。また、所定内給与額なので、賞与や残業代を含む年収そのものを示すデータではありません。

そのため、「大企業だから必ず高収入」「小企業だから必ず低収入」とまでは言えませんが、東京都の公表値では年齢が上がるにつれて規模間の差が広がる傾向が確認できます。

東京都の企業規模差が大きく出やすいのは、本社機能、金融、情報通信、専門サービスなど、高賃金の大企業・大組織部門が集中しているためと考えられます。若年層では差が限定的でも、40代以降に差が広がるなら、役職・専門職階層・賞与水準の違いが本体賃金にも表れている可能性があります。

一方、小規模企業側には飲食、生活サービス、クリエイティブ、小規模事務所など幅広い業種が含まれます。東京都の企業規模別賃金は『大企業が強い』という一般論よりも、都市部で高付加価値部門と生活サービス部門の賃金差がどこまで開いているかを示すデータとして読む方が適切です。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
対象地域：東京都
対象年：2023年
データ取得日：2026年6月6日
注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。