埼玉県の企業規模別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から整理します。所定内給与額ベースで見ると、埼玉県でも企業規模が大きいほど賃金水準が高い傾向が見られ、差は40代以降で広がっています。

埼玉県 企業規模別・年齢別 所定内給与額（2023年・男女計）

年齢1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
年齢計371.2千円348.4千円315.6千円55.6千円
20〜24歳251.3千円248.7千円238.4千円12.9千円
25〜29歳301.4千円293.2千円274.8千円26.6千円
30〜34歳341.6千円326.4千円294.7千円46.9千円
40〜44歳411.3千円378.6千円326.8千円84.5千円
50〜54歳451.2千円404.7千円338.5千円112.7千円
55〜59歳461.8千円412.3千円343.2千円118.6千円

公表値から見える差

年齢計では、1,000人以上が371.2千円、10〜99人が315.6千円で、差は55.6千円です。20〜24歳では12.9千円ですが、40〜44歳では84.5千円、55〜59歳では118.6千円まで広がっています。55〜59歳の差を単純に12か月換算すると、年間では約142万円です。

また、100〜999人規模も年齢計348.4千円で、10〜99人との差は32.8千円あります。大企業と小企業の二分だけでなく、中規模企業と小規模企業の間にも差があることが分かります。

見るときの注意点

この表は埼玉県居住者ではなく、埼玉県の集計区分に基づく所定内給与額の公表値です。業種、職種、勤続年数、通勤先、役職構成の違いまではここから直接は分かりません。また、賞与や残業代を含まないため、年収の全体像とは一致しません。

そのため、この記事で確認できるのは「2023年の公表値では、埼玉県でも年齢が上がるにつれて規模間の差が広がっている」という点です。背景要因を考える際は、業種別賃金や通勤構造など別の統計も併せて確認する必要があります。

背景として考えられること

埼玉県の企業規模差は、県南の通勤圏と県内物流・製造拠点を抱える構造を背景にしている可能性があります。大企業側にはメーカー、物流、インフラ、広域小売など制度賃金の整った職場が含まれやすく、年齢が上がるほど役職・勤続差が賃金差として表れやすいと考えられます。

一方、小規模企業には生活サービスや地場商業が多く、地域需要に左右されやすい賃金水準になりがちです。埼玉県は『東京通勤県』のイメージが強いものの、このデータは県内の事業所規模差がどれだけ賃金に影響しているかを見る指標として読んだ方が実態に近いです。

まとめ

  • 埼玉県の年齢計は、1,000人以上371.2千円、10〜99人315.6千円
  • 差は20代では小さく、40代以降で大きくなる
  • 55〜59歳では差が118.6千円
  • 中規模企業と小規模企業の間にも差が見られる

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：埼玉県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。