茨城県・栃木県・群馬県の企業規模別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」の公表値から比較します。ここでは所定内給与額の年齢計を中心に見ており、賞与や時間外手当は含みません。

北関東3県 企業規模別・年齢計 所定内給与額(2023年・男女計)

都県1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
茨城県373.5千円351.2千円310.4千円63.1千円
栃木県383.2千円360.4千円322.7千円60.5千円
群馬県361.8千円339.7千円301.3千円60.5千円

公表値から見える比較

10〜99人規模では、栃木県322.7千円、茨城県310.4千円、群馬県301.3千円の順です。1,000人以上規模でも栃木県383.2千円が最も高く、次いで茨城県373.5千円、群馬県361.8千円となっています。

大企業と小企業の差は、茨城県63.1千円、栃木県60.5千円、群馬県60.5千円で、3県ともおおむね6万円前後です。北関東3県では、企業規模による差が各県で似た水準にあることが分かります。

読み取りの範囲

この表から直接確認できるのは、2023年の産業計・男女計における企業規模別の所定内給与額です。製造業比率、自動車関連産業の集積、研究職比率などの背景要因は、この統計表単体からは確定できません。また、年収全体を見るには賞与や残業代を含む別データも必要です。

したがって、「北関東では栃木県の公表値が相対的に高く、3県とも企業規模差は約6万円」という点をまず確認し、その理由を考える際は業種別賃金や就業構造のデータも合わせて見るのが適切です。

背景として考えられること

北関東3県の企業規模差は、単純な都市規模よりも、どの県に大規模工場や系列企業がどれだけ立地しているかで左右されやすいと考えられます。製造業の比重が高い地域では、大企業・中堅企業・協力会社の階層差が賃金差として表れやすく、年齢が上がるほどその差が開くのも自然です。

一方で、北関東では地場サービス業や地域中小企業の比重も大きく、生活圏を支える雇用が平均を下支えしています。したがってこの比較は『どの県が強いか』よりも、県内産業が大企業主導型か、地場中小型かの違いを映す数字として読むのが適切です。

まとめ

  • 10〜99人規模は、栃木322.7千円、茨城310.4千円、群馬301.3千円
  • 1,000人以上規模も栃木県が最も高い
  • 大企業と小企業の差は3県とも約6万円前後
  • 背景要因の検討には業種別データも必要

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:茨城県・栃木県・群馬県
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。